うるま市議会 2021-03-10 03月10日－06号
漁具保管倉庫の整備には、多額の費用を要することから、水産庁補助事業の水産業強化支援事業を活用し、南原漁業協同組合を事業主体として整備することになります。 ○議長（幸地政和） 大城直議員。 ◆２４番（大城直議員） 漁業組合員は、事務所前のアスファルト舗装と冷凍庫は整備していただいたので、漁具保管倉庫も市が整備してくれるものだと思っております。
漁具保管倉庫の整備には、多額の費用を要することから、水産庁補助事業の水産業強化支援事業を活用し、南原漁業協同組合を事業主体として整備することになります。 ○議長（幸地政和） 大城直議員。 ◆２４番（大城直議員） 漁業組合員は、事務所前のアスファルト舗装と冷凍庫は整備していただいたので、漁具保管倉庫も市が整備してくれるものだと思っております。
鮮魚については、南原漁業協同組合を通じて直接仕入れを行っており、水揚げに応じた実績となっております。 ○議長（幸地政和） 天願久史議員。 ◆１１番（天願久史議員） 質問していきます。 生産者と消費者をつなぐ営農指導員や野菜ソムリエ等の配置についてお伺いいたします。 ○議長（幸地政和） 経済部長。 ◎経済部長（佐久川篤） お答えします。
うるま市には石川漁業協同組合、勝連漁業協同組合、南原漁業協同組合、与那城町漁業協同組合の４漁業協同組合があり、石川漁業協同組合や与那城町漁業協同組合は、中層型浮漁礁（パヤオ）を利用した漁業で、勝連漁業協同組合は主にモズク養殖、南原漁業協同組合ははえ縄や潜り漁などの漁業形態でございます。
物揚げ場などの老朽化の著しい施設や港内泊地の土砂の堆積など、日常の漁業活動に支障を来たしている施設などを総合的に判断いたしまして、南原漁業協同組合の御意見も参考にしながら、整備の優先順位を決定してまいりたいと考えております。 ○議長（大屋政善） 西野 一男議員。 ◆２５番（西野一男議員） この件につきましては、過去において南原漁業協同組合からの漁港観光を含めたいろんな要望書も提出されております。
それから早急な整備をして、南原漁業協同組合周辺のアスファルト工事及び製氷機の設置等につきましては、お願いしたところ、早急に単費で対応していただきました。大変ありがとうございました。そこでこの件につきましても、確認のために再度お聞きしたいと思います。平成33年度の事業着手予定であれば、当漁港の今後のスケジュールとはどのような段階を経ていくのか。
◎経済部長（上間秀二） うるま市側の関係者としましては、川田、塩屋、豊原、高江洲、前原、南風原区各自治会、南原漁業協同組合、イベント運営会社、観光物産協会、商工会、行政などとなっております。主に受入体制調整部会や受入人材等調整部会に属していただいており、先ほど答弁いたしました内容を議論していただいております。
まず12月１日に南原漁業協同組合から提出をされております要望書を確認いたしますと、その中では漁具類の保管の目的のための漁具保管施設整備、それと新規の製氷機、この要請書の中では消費者の方から氷の要求がかなり多いため、今後、さらに容量が大きい製氷機を整備したいということで、要望が上がってございます。
南原漁業協同組合は現在、正組合員が22人、準組合員が12人で合計34人の組織で、毎日、漁とそれから組合活動をしているところなのですけれども、昨今は転職とか退職した方が組合に入りたいということで、３人ほどの方が今度新しく組合に加入したいとの申し出があるらしいです。そこで、そういうことを勘案して、次のことについて質問をいたします。まず、南原漁港船揚げ場の拡張について。
今後、南原漁業協同組合と調整を図りながら同施設の整備を促進してまいりたいと考えております。 次に、２点目の漁港内駐車場の整備計画についてでございますが、当該用地は漁村再開発施設用地で、現在は南原漁業協同組合事務所や鮮魚直売店が設置されてございます。
もずくの生産者数は計246人で内訳は勝連漁業協同組合で202人、それから南原漁業協同組合で３人、与那城漁業協同組合で41人となっています。次に種付けからもずくの収穫までの年間を通しての一連作業についてご説明を申し上げます。一連作業は天然の採苗、それから種付け、苗床、本張り、収穫という作業になっております。それにかかる経費についてご説明をいたします。
東部海浜開発について、沖縄市漁業協同組合、南原漁業協同組合の漁業補償交渉の進捗状況はどうなっているのか、保安水域の解除について進展はしているのか。埋立免許出願に向けて、準備書面、各種調査の結果、運輸省との詰めはどうなっているのか。建設行政について、中の町ＡＢ地区、再開発事業について、中の町ＡＢ地区再開発推進協議会の現在の活動状況はどうなっているのか。
４点目、沖縄市漁業協同組合、南原漁業協同組合とか、関係漁業組合との補償交渉は何回行っているのか、補償算定基準、補償の範囲と内容について話し合われているのか。 マルチメディア特区構想の取り組み等現在の状況について、政府は沖縄特別振興対策調査費、50億円のうち総額26億 7,700万円の第一次配分を１２省庁の調査費事業に配分いたしました。
更に沖縄市・南原漁業協同組合におきまして、総会でこの沖縄市案の出島方式に対する計画案の同意をいただきまして、それが評価をされまして平成３年８月に総合事務局、沖縄県、本市と３者の会議を開きまして、平成４年度からの取り組みの具体的な申し合わせをいたしました。そこで平成４年度から県の単独予算で港湾の一部改訂に向けての調査費用を計上するというところに漕ぎ着けました。